病院沿革
- 昭和 2年 4月
明治37年12月28日に設立された伝染病組合病院を川崎市立病院と改称
- 昭和11年12月
伝染病院として川崎市立病院開院
- 昭和12年 3月
「川崎市立新川病院」と改称
- 昭和20年 6月
総合病院となり「川崎市立川崎病院」と改称
- 昭和32年 8月
総合病院の名称使用許可
- 昭和39年 4月
地方公営企業法の一部適用
- 昭和40年 8月
救急病院指定
- 昭和41年 4月
院内保育所開設
- 昭和43年 7月
臨床研修病院指定
- 昭和51年 4月
永年カルテ番号制度採用(1患者1病歴制度)
- 昭和52年 4月
医事課入院コンピューター導入
- 昭和53年 9月
ICU開設
- 昭和53年11月
医事課外来コンピューター導入
- 昭和56年 6月
病床数を733床に変更
- 昭和63年 3月
外国医師又は外国歯科医師の臨床研修指定病院
- 平成 7年 7月
新病院着工
- 平成10年 3月
災害医療拠点病院指定
- 平成10年11月
医療情報システム稼動
- 平成10年12月
インターネット上に川崎病院ホームページ開設(25日)
- 平成11年 1月
NICU開設(平成13年1月辞退)
- 平成13年 4月
新病院完成
川崎駅〜川崎病院間直通ワンコインバス運転開始
- 平成14年 4月
精神科救急24時間体制の開始 川崎市南部小児急病センター開設
- 平成15年 4月
院外処方の開始
- 平成17年 4月
病院局の設置
地方公営企業法の全部適用
- 平成18年 1月
(財)日本医療機能評価機構(ver6)の認定病院
- 平成18年 4月
救命救急センター開設
- 平成19年 2月
ヘリポートに夜間照明設置
- 平成20年 6月
市内救急医療派遣事業(Kawasaki One Piece)開始
- 平成21年 1月
新医療情報システム稼動
- 平成21年 4月
NICU再開
- 平成21年 7月
川崎DMAT設置病院として指定
- 平成22年4月
神奈川県周産期救急医療システム中核病院として指定
神奈川県地域周産期母子医療センターとして認定
臨床研究支援室の設置
- 平成22年12月
卒後臨床研修評価機構による認定(H22.12.1〜H24.11.30)
- 平成23年 3月
神奈川DMAT指定病院として指定
- 平成24年 8月
病床数を713床(一般663、精神38、感染12)に変更
- 平成24年10月
川崎市立3病院合同災害医療訓練及び消防局航空隊ヘリコプターによる重症患者等搬送訓練
- 平成24年11月
7対1看護配置の取得
- 平成24年12月
卒後臨床研修評価機構による認定(H24.12.1〜H30.11.30)
- 平成25年 3月
助産外来開設
- 平成27年 9月
神奈川DMAT(川崎病院隊)茨城県常総市へ派遣
- 平成28年 1月
「病院の基本理念」「病院運営基本方針」「患者さんの権利」「臨床における倫理指針」を「川崎市立川崎病院基本理念」「病院運営方針」「患者さんの権利」「患者さんの責務」「患者さんへお願い」に改定
- 平成28年 3月
(財)日本医療機能評価機構(ver1.1)の認定病院
- 平成28年 3月
地域医療支援病院の名称承認
- 平成28年 4月
神奈川DMAT(川崎病院隊)熊本県阿蘇市へ派遣
- 平成29年 3月
神奈川県がん診療連携指定病院の指定
- 平成30年 9月
北海道胆振東部地震
日本DMATロジスティックチーム 北海道札幌市へ派遣
- 平成31年 4月
神奈川県難病医療支援病院の指定
- 令和 2年 2月
ダイヤモンドプリンセス号における新型コロナウイルス感染患者対応及び市中感染患者対応
- 令和 2年 5月
LAMP法(遺伝子検査)の導入
- 令和 2年 5月
神奈川モデル(感染患者急増による医療崩壊を防ぐための医療提供体制)における高度医療機関及び重点医療機関の認定
- 令和 3年 4月
もの忘れ外来の開始
- 令和 3年 6月
(公)日本医療機能評価機構による病院機能評価の認定(3rdG:Ver.2.0)
- 令和 3年 8月
認知症疾患医療センター(地域型)を開設
- 令和 5年 8月
エネルギー棟、給水ポンプ棟の稼働
エネルギーサービス事業開始